通称、団塊ジュニア世代が65歳から70歳になるのが2040年。
多くの人が定年を迎えることによって一気に労働人口が減っていき、労働力不足が深刻になるなど、起こりうる様々な問題をまとめて2040問題と呼ばれています。
定年を迎えるということは、同時に年金の増大や医療費、介護費の増大も予想されます。
ひいては社会保障費の増加も、ほぼ確実視されています。
少子高齢化はますます加速していることから、この増加が見込まれる社会保障費を賄えるだけの税収も期待できない状況があります。

この2040年問題の対策については、いくつか方法が考えられていますが、最も注目されているのが社会保障制度の見直しです。
具体的には給付内容や自己負担額の見直しが検討されています。
そして同じくらい注目されている方法として、定年退職年齢の引き上げが挙げられます。
ある程度の年齢になっても、労働現役世代とそん色ない仕事が出来る人は一定数います。
社会活動を通じた豊富な知見や経験、技術を伝えられるのは、60代70代のベテランだからこそといえます。

再雇用なども活発に行われる傾向もある中、税収による財源の確保にも有効なことから定年退職年齢の引き上げは注目されています。
介護現場においても慢性的な人手不足はよく問題に挙げられています。
この問題についても、退職年齢を引き上げることで、一部解決できます。
むしろ介護される人と年齢が近い分、よりその人に寄り添った介護が出来る可能性も高いことが予想されます。